不動産の最新ガイド
フラット35を利用するには、対象住宅について建築基準法とは別に公庫が定めた、独自の技術基準に適合していることを証明する「適合証明書」が必要です。中古マンションの場合は、検査機関または公庫住宅調査技術者へ物件調査の依頼を行い、合格すると、この適合証明書が交付されます。検査費用は申込者負担で、３万〜10万円程度が相場です。独自に適合証明機関に検査を依頼することもできますが、金融機関側でも斡旋してくれます。物件調査は書類および現地で行います。「耐久性基準、耐震性基準に適合していること」「外壁、基礎、屋内に面する壁などにひび割れ、欠損がないこと」などの基準があります。さらに維持管理基準も設けられています。「入居するマンションの管理組合が適切に運営できるよう管理規約が作成されていること」「今後の修繕計画が記載された長期修繕計画書（計画期閥20年以上）が作成されていること」などです。このように、検査費用はかかるものの、フラット35を利用できるということは、すなわち購入する中古マンションの質に一定の安心を得られることにもなるのです。
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