保険・金融総合ガイド
本契約である。といっても、たいしたことを説明してくれるわけではない。与信額に対する「契約意思」を再度確認され、会員規約をさらっとなぞり、しいていえば返済方法についてはちょっと時間を取って説明してくれるぐらいだ。間違っても、契約書の裏面にびっしりと記載されている規約をひとつひとつ懇切丁寧に説明してくれることはない。アナタもそれを求めてはいないだろうが、求めることは可能だ。ここで、うんちくを披露するのもヨシ。疑問点、不明点はジャンジャン質問してみよう。「お客さまから。お預かりした申込書はこちらで厳正に処分しますから」といわれてもなあ。アナタの「ダメな情報」も自社与信システムの。肥料となる。」全説明を求める業者は「客は、いちいち質問などしてこないはず」とタカを括っているところがある。すなわち「ナメられている」ということだ。ガツンといっちゃえ。会員規約は、当然、一言一句、スミからスミまで漏らすことなく全部読んだほうがいい。それが自分のためになる。しかし、現実問題として「それを全部読むヤツはいない」と思う。世の中は不思議なもので、「お金を使うヒマはあっても、契約書を読むヒマはない」という人がなぜか多い。それも理解できないわけではない。「読んでくれるな」といわんばかりの文字の小ささ。そして、規約であるために、小難しい専門用語も散りばめられている。さらに何より厄介なのが、奥歯にモノが挟まったような遠回しの表現方法（のように思える）による論調だ。こんなのだれだって読みたくないし、また読破することも少ない。もっと根本的かつ容易な解読が可能になれば、それにまつわる「事故」も減ると思うのだが。
長期的にみると次のような要因が働いて、経常収支の大きさは長期的な国民総生産と内需との差に落ち着き、為替レートの影響はほとんど受けなくなる。例えば円高・ドル安によって日本の輸出産業と輸入競争産業（輸入と競争する国内産業）とが打撃を受けると、それらの企業は事業の再構築（リストラクチュアリング。略してリストラ）に取り組み、徹底した合理化によって費用の節約に努める。また海外から安い原材料を輸入してそれで製品を作ろうとする。さらに、輸出産業や輸入競争産業での生産の停滞によって国民総生産の伸び率が鈍化すると、企業は過剰な労働力を抱えることになるので、賃金の上昇率も低下する。これらの要因が働くと、輸出産業はドル建て輸出価格をそれまでより引き下げても、採算がとれるようになる。同様にして、日本の輸入競争産業も外国からの輸入との競争力を回復する。かくて、再び、輸出が増え、輸入が減って、ドルベースでも円ベースでも日本の経常収支の黒字は再び増加に転ずる。この過程で輸出産業も輸入競争産業も生産を拡大するため、過剰労働力も解消し、国民総生産は完全雇用の下での成長経路を再び歩むようになる。完全雇用成長経路の下では、日本の経常収支の大きさはその成長経路における国民総生産と内需との差によって決まり、円・ドルレートによってはほとんど影響を受けなくなる。
最近の日本の株価下落の原因は、アメリカの株価暴落の影響によるものだが、なぜアメリカの株安が日本にも波及してしまうのだろうか。それは、アメリカが世界経済に多大な影響力をもっており、経済のグローバル化によって世界各国の連動性が高まっているからである。具体的にいうと、日本はアメリカへ大量に輸出を行なっている。そのため、アメリカの株価が暴落し、アメリカ経済の景気が悪化すれば、日本からの輸出品も売れなくなる。すると当然、日本の輸出企業の利益が減り、日本の景気も悪くなる。株価は景気を反映するから、不景気になるにつれて株価も下がるといった図式が成り立つのである。国際通貨基金（IMF）は、2009年の世界経済の成長率見通しを当初の5％から3％に下方修正した。2％の引き下げは、金融危機などの影響で景気が悪化すると踏んでいるからだ。これまで驚異的な経済成長を遂げてきた新興国も、株価暴落やそれにともなう先進国の投資家たちの引き揚げ、資源価格の下落などにより、いままでのような勢いで世界経済を引っ張っていけそうにない。したがって、今回の株安は短期的な回復が望めず、長期にわたるとの見方が大勢を占めている。日本経済は世界経済の影響を受けるため、今後の見通しは暗い。ニューヨーク証券取引所だけでなく東京証券取引所でも売りが増加している。こうした一連の動きがさらに株価を下落させる要因になりそうで、日経平均株価は6000〜6500円にまで下がるのではないかといった予想もされている。
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