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店頭ではじめて商品に出会ってから

店頭ではじめて商品に出会ってから選択のための情報を手に入れるのではなく、広告で事前に情報を入れて、選択の心づもりをするのですね。そのことから、第３の機能が出てくる。流通の効率化です。メーカーが宣伝してくれると、小売店は独自の宣伝費や、人手を省くことができる、などです。第４は、価格を上下させる機能。かけた広告費は売上げから回収される。広告費の分だけ商品は高くなる。他方、広告のおかけで大量販売、大量生産ができる分だけ、安くもなる。その兼合いをどう判断するかが、大切です。民放は受信料を取らないからタダと思うのはまちがいで、スポンサーの商品を買えば、結局受信料を払っているのですね。１９８６年、日本の広告費ははじめて３兆円を越えました。電通は、取扱高が世界１の広告会社、博報堂は世界１０位と、目本の広告会社は世界的な存在です。

加盟各国の立場には微妙な食い違いも

加盟各国の立場には微妙な食い違いもあり、統合の行方は不透明ですが、ECの動きに刺激されて、世界の各地でいろいろな経済圏づくりが始まりつつあります。アメリカとカナダは1992年8月に、メキシコを巻き込んだ北米自由貿易協定（NAFTA）に合意しました。これから最大限15年かけて、域内のモノとカネとサービスの取引を自由にして、ECや日本に対抗していこうとしています。アジアでも経済圏をつくる動きが盛り上がっています。旧ソ連が崩壊して、北東アジアの政治地図は大きく変わりました。92年8月には、中国と韓国も国交を樹立しました。それを追い風に、環日本海経済圏、環黄海経済圏、華南経済圏といった構想も飛び出して、まさに百花練乱です。

投資信託が多くなった

世界の民間水道会社に投資をする投資信託が多くなり、結果として水ビジネスがボロ儲けしている。いうならば、先進国の投資家と企業が水ビジネスを握っているために、途上国では安全な水が確保できなくなっているのだ。こうしたことから、必要不可欠なライフラインである水資源を、民間企業にまかせるべきではないという批判の声が数多く上がっている。いっぽう、水ビジネスのひとつであるミネラルウォーター市場も、数社のグローバル企業によって実権が握られている。アメリカのコカーコーラとペプシ、ダノン、スイスのネスレ、フランスのペリエである。これら飲料水メーカーは、先進国の市場よりも新興国の市場で成長を遂げている。そして途上国での水源確保に乗り出し、すでに再生産できないほど水を汲み出していると批判する識者もいる。